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1人暮らしの高齢者が600万人超 6割が「生活が苦しい」 生活基礎調査- 日本生活習慣病予防協会 -
ホーム 最近の関連情報・ニュース 最近の関連情報・ニュース 2016年07月18日1人暮らしの高齢者が600万人超 6割が「生活が苦しい」 生活基礎調査キーワード：「多接」活動的な生活 厚生労働省の調査 1人で暮らす高齢者がはじめて600万人を超え、全世帯の4分の1を超えることが、「2015年国民生活基礎調査」で明らかになった。子どもがいて仕事をしている母親の割合が過去最高の68%に上ることも明らかになった。 厚生労働省は「2015年国民生活基礎調査」を公表した。調査は昨年6月と7月に実施し、世帯に関する事項は約4万6000世帯、所得は約6,700世帯から有効回答を得て推計した。1人で暮らす高齢者は624万人 58%が「経済的に苦しい」 1人で暮らす65歳以上の高齢者は2015年には約624万人と推計されており、はじめて600万人を超えた。夫婦などを加えた高齢者世帯は全世帯の25.2%で、はじめて全世帯の4分の1を超えた。 2015年の高齢者世帯は1,271万4,000世帯で、2014年から50万世帯増えた。このうち経済的に「苦しい」と感じているのは58.0%(「大変苦しい」が26.4%、「やや苦しい」が31.6%)。公的年金や恩給を受給している世帯の平均所得金額は200.6万円で、55.0%は他に所得がなく、老後の厳しい生活状況が浮き彫りになった。 「高齢者世帯」は65歳以上の人のみか、これに18歳未満の未婚の人が加わった世帯をさす。高齢化の進展に伴い高齢者世帯は今後も増加が続く見込みで、介護・医療を含め全体の社会保障関係の対象者は増加していく。これら社会保障の負担はいっそう
【30名限定】すろかろアンバサダー第１期の募集をスタートします！- 日本生活習慣病予防協会 -
ホーム 最近の関連情報・ニュース 最近の関連情報・ニュース 2017年11月27日【30名限定】すろかろアンバサダー第１期の募集をスタートします！キーワード：食事 一般社団法人スローカロリー研究会（理事長・宮崎 滋）はスローカロリーの認知拡大を目的として、医療・保健指導スタッフを対象とした「すろかろアンバサダー」を募集いたします。アンバサダーに選ばれた30名様には、栄養指導などにご活用いただけるスローカロリー資材をパックした「すろかろBOX」を提供。資材活用後にアンケートをフィードバックいただきます。 応募締め切りは12/8（金）。皆さまのご応募お待ちしております。≪スロカロアンバサダーのご応募はこちら≫ ▶スローカロリーとは？ 糖質というと量ばかりに目がいきがちですが、糖質の"質"を見極め、食べ方を工夫することで、楽しくて美味しくて元気が出る、沢山のポテンシャルを発揮します。この有用性を高める活用法がスローカロリーです。 スローカロリーとは「カロリー（糖質）をゆっくり消化吸収する」ことを意味します。糖質の小腸での消化・吸収速度が緩やかな食生活は、血糖値の急激な上昇を抑えるだけでなく、血管や臓器への負担軽減、満腹感の持続効果による過食の防止、また代謝を高め、脂肪を消費しやすくするなどの効果が期待できます。 ＞＞詳細は一般社団法人スローカロリー研究会ホームページへ「すろかろアンバサダー」とは？ すろかろアンバサダーは、ゆっくりと糖質を消化吸収する身体
第1回 休職中の社員が職場復帰を申し出てきたら。- 厚生労働省 (こころの耳) -
読了時間の目安： 約3分 第1回 休職中の社員が職場復帰を申し出てきたら。 多くの企業で抱えていると思われるメンタルヘルス関連の事案に対し、社会保険労務士の２人がリレー方式で答えていきます。 ※これらの内容は、あくまでも１つの事例である旨、ご了承ください。 ※これらの内容は、あくまでも１つの事例である旨、ご了承ください。 【Q】質問 休職中の社員が職場復帰を申し出てきました。就業規則ではその社員の休職期間は１ヶ月後に満了する予定です。主治医からの復職可能の診断書はまだ出ていませんが、主治医の復職可能の診断書が出た場合、会社としてどのように対応したらよいでしょうか？ ポイント 休職中も定期的に本人と連絡をとる。 社内担当者が本人と一緒に同行受診する。 就業規則に復職の規程を作成する。 「休職中の過ごし方」の文書を作成する。 【A】回答 社員がメンタルヘルス不調になり、主治医の診断をもとに休職としたものの、いざ社員から職場復帰の申し出がなされたとき、会社としてどのようにしていいかわからないという相談をよくいただきます。 そのような場合の問題点としては、 休職中の社員と全く連絡を取っていないので様子がわからない。 従業員が50人未満なので産業医がいない。 就業規則で休職の規定は定められているが、復職に関する規定は具体的に定められていない。 などが挙げられます。 休職中の社員と連絡を取らない理由としては、「社員に迷惑ではないか」、「会社の安全配慮義務の範囲なのか」等、休職中の社員に対して会社としてどこまで関わってよいのか分からないことがほとんどのようです。しかしながら、復職支援は休職中から始まっていると言われています。窓口担当者を決めて本人の負担にならない範囲で定期的に連絡を取って様子を伺うことは、職場復帰の判断の参考にもなります。また、産業医が選任されていない場合は、本人の同意を得
Ｑ1：適切な復職判定の原理原則や主治医との連携とは？- 厚生労働省 (こころの耳) -
読了時間の目安： 約8分 Ｑ1：適切な復職判定の原理原則や主治医との連携とは？ 【Q】質問 人事労務担当者ですが、精神科主治医の判断（診断書など）にもとづいて復職した労働者が、すぐに再休職したり、戦力になり得ない状態が長期化して、職場としてその対応に苦慮することがあります。 また、精神科主治医から一方的に復職を求められたり、職場の実情にそぐわない軽減勤務を条件にするなど困惑することがあります。適切な復職判定の原理原則や、主治医との連携についてその手順などを教えてください。 【A】回答 １）復職判定に至った経緯を見直す まず押さえなければならないのが、適切な復職判定がなされていたかどうかです。仕事のパーフォーマンスが悪いことがわかっていながら漫然と復職を認めた場合や、復職判定システムが十分機能しなかったため、結果的に回復していない労働者の復職を認めた場合などが想定されます。 復職判定のための枠組みとしては、企業や組織の規模によりますが、名称はともかく職場関係者（産業医、非常勤精神科医、産業看護職、カウンセラー、人事労務担当者など）による復帰判定委員会の設置が望ましいと考えられます。要は、産業医や人事労務課長など担当者個人で決めるのではなく、合議によって組織として判断を下す必要があります。 ２ ）「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を参考にする 実際の復職判定の手順ですが、2004年に厚生労働省から「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（以下、手引き）が公表され、その改訂版が出ています。労働者が職場復帰を図る過程を、５つのステップに沿って職場側と本人、主治医などとの連携のあり方、とりわけ当該労働者のプライバシー保護に配慮した原則が具体的に示されています。 ただし、この手引きは産業医をはじめ産業保健スタッフが存在し、人事労務部門も適正に機能していることが前提となっているため、中小事業場や分散事業場においては適用できない部分があります。また、前書きに「心の健康問題による休業者で、医学的に業務に復帰するのに問題がない程度に回復した労働者を対象としたもの」と明記されているように、一定の回復が果たせた労働者を対象としており、不十分な回復状態の労働者に当てはめられるものではありません。つまり、この手引きを参考にしつつも、各事業場の状況（規模、産業保健スタッフの有無など）に則した職場復帰システムの構築や就業規則を整備することが大切です。 ３ ）精神科主治医の診断書の見方について理解する 職場復帰の大切な判断材料になるのが精神科主治医による診断書ですが、残念ながら精神科領域
No.1 ストレスと腰痛- 厚生労働省 (こころの耳) -
読了時間の目安： 約4分 No.1：ストレスと腰痛 新たな視点に立ったこれからの腰痛の捉え方 心理的ストレスは腰痛を治りづらくする原因である場合が多くあります。 これからの腰痛の捉え方「腰と脳機能の不具合」 明確な原因が特定しきれない腰痛を非特異的腰痛といいます。その中には、姿勢や動作に関係する「腰自体の不具合」と心理的なストレスに伴う「脳機能の不具合」によるものがあると考えられます。ここでいう不具合とは、MRIや血液検査などの病院で標準的に行われる検査では捉えられず、説明できない異常のことです。明確な病気になる前段階（未病）であり、自分でコントロールが可能な状態を指します。 不良姿勢や持ち上げ動作による負担が、腰自体の不具合（椎間板内のズレなど）をもたらす場合（図1-①）、仕事への不満や周囲のサポート不足、人間関係の問題など、さらには痛みへの不安や恐怖（専門的には「恐怖回避思考」といいます：後述）といった心理的ストレスが脳機能の不具合を起こす場合があります（図1-②）。 脳機能の不具合として身体に現れる症状では、筋肉などの血流不足を生じるメカニズムとなります。両方の不具合は共存することが多く、その共存する割合は、同じ人が同じ日であっても身体的負荷や精神的負荷の状況に依存します。この理論で、腰痛あるいは頑固な肩こりを捉えると、対策を講じやすくなります。 図1 松平浩「新しい腰痛対策Ｑ&Ａ 21」および「ホントの腰痛対策を知ってみませんか」より引用改変 ストレスが腰痛を引き起こすメカニズム 心理的ストレスが脳機能の不具合を誘引し、その結果、「身体化」が起こります。「身体化」とは、いわゆる身体に現れるストレス反応のことです（図2）。睡眠障害や疲労感、頭痛、下痢・便秘・吐き気など胃腸の不調、息苦しさ・動悸などが身体化に関係する症状の代表格ですが、肩こりや腰痛として現れることもあります。息苦しさや動悸の症状は、心理的ストレスにより冠動脈が一時的な痙攣を起こす
日本人の「4人に1人」が65歳以上の高齢者 過去最多の3,296万人- 日本生活習慣病予防協会 -
ホーム 最近の関連情報・ニュース 最近の関連情報・ニュース 2014年10月17日日本人の「4人に1人」が65歳以上の高齢者 過去最多の3,296万人キーワード：二少（少食・少酒） 「無煙」喫煙は万病の元 三多（多動・多休・多接） 65歳以上の高齢者は3,296万人で、去年に比べ111万人増え、過去最多を更新したことが、厚生労働省の調査で分かった。総人口に占める割合も0.9ポイント増えて25.9%と過去最高になり、高齢化社会が急速に進んでいる実態が浮き彫りになった。65歳以上高齢者、111万人増の3296万人 同調査は、同省統計局が2010年の国勢調査をもとに、その後の出生数や死亡数などを加味して推計したもの。 65歳以上の高齢者は、前年に比べ111万人増の3,296万人、男女別にみると、男性が1,421万人、女性は1,875万人となった。総人口に占める割合は0.9ポイント増の25.9%で、ほぼ4人に1人の割合だ。 1947〜49年生まれの「団塊の世代」のうち、1949年生まれが新たに65歳に達し、年内には同世代の全てが65歳以上に達したことによるものと考えられている。 75歳以上の人口は1,590万人で、総人口の12.5%を占める。85歳以上も478万人(3.8%)に達した。来年には、80歳以上の高齢者だけで1,000万人の大台を突破すると予想されている。高齢者が単身で住む
3人に1人は「かかりつけ医」がいない 夜間・休日対応は22.8%- 日本生活習慣病予防協会 -
ホーム 最近の関連情報・ニュース 最近の関連情報・ニュース 2013年12月12日3人に1人は「かかりつけ医」がいない 夜間・休日対応は22.8%キーワード：二少（少食・少酒） 「無煙」喫煙は万病の元 三多（多動・多休・多接） 地域で定期的に診療を行うかかりつけ医が「いない」という人が若い世代で増えている。「かかりつけ医がいない」という人は全体で34.9%に上り、40〜50歳代では過半数に上ることが、患者らへの意識調査で分かった。かかりつけ医をもっている人でも、夜間・休日などの診療時間外に電話対応してもらえる割合は22.8%にとどまった。 地域で患者の身近で定期的に診療を行うかかりつけ医は、患者の健康管理を行い、必要に応じて専門医への紹介、夜間休日対応、在宅医療、介護での多職種連携などを行っている。 超高齢社会に向けて「かかりつけ医」の役割は大きいが、今後の体制整備に向けて必要な対策は十分に整理されていない現状があきらかになった。 調査は日本医師会総合政策研究機構（日医総研）によるもので、全国の40歳以上の男女4,000人を対象に郵送で実施し、約半数から回答を得た。 調査では、40歳以上の男女の65.1%が「かかりつけ医がいる」と回答し、30.4%が「いないがいるとよいと思う」と回答した。高齢になるほどかかりつけ医がいる割合は高くなり、75歳以上は88.6%に上った。若い世代ではかかりつけ医をもたない人が多く、45〜49歳では51.8%、50〜54歳では51.2%に上っ
診療報酬本体は1.55%引き上げ 2010年度診療報酬改定- 日本生活習慣病予防協会 -
ホーム 最近の関連情報・ニュース 最近の関連情報・ニュース 2010年01月14日診療報酬本体は1.55%引き上げ 2010年度診療報酬改定キーワード：診療報酬本体は1.55%の引き上げ 2010年度診療報酬改定の改定率が12月に決まった。診療報酬本体は1.55%引き上げられる。内訳である各科改定率は医科がプラス1.74%（入院 プラス3.03%、外来 プラス0.31%）、歯科がプラス2.09%、調剤がプラス0.52%。 薬価と材料価格を合わせた改定率はマイナス1.36%。薬価がマイナス1.23%（薬価ベースでマイナス5.75%）、材料価格はマイナス0.13%となった。 今回の改定により医療本体のプラス改定で必要となる財源は約5700億円。薬価・材料価格の引き下げにより得られる5000億円をあてるほか、残り約700億円は別途手当てされることとなる。 民主党の政権公約を反映し、2010年度の報酬改定では重点課題に「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」や「病院勤務医の負担軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）」などが位置付けられている。中央社会保険医療協議会（中医協）は1月に、基本方針と改定率に沿って具体的な点数配分をめぐる議論を開始し、点数を引き下げる領域の検討をはじめた。 中医協では、2009年9月の販売サイドの取引分を集計した薬価調査も公表された。医薬品の薬価差は2008年度改定時の6.9%から1.5ポイント拡大し8.4%になった。一方、医療材料の公定価格と市場との価格差は7.6%。 価格差の内訳は、内用薬 8.7%、注射薬 7.9%、外用薬 7.1%、歯科用薬剤 1.4%。このうち内用薬について詳しくみると、糖尿病用剤 8.6%、血圧降下剤 9.4%、高脂血症用剤 9.8%などとなっている。協会けんぽの国庫補助率は13%から16.4%に 一方で、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険財政を再建するため、国庫補助率が13%から16.4%に引き上げられる。 国庫補助に必要な財源は約1800億円を見込んでおり、国費と大企業の健保組合などからそれぞれ900億円を投入したい考え。平均保険料率（現行8.2%）の引き上げ幅は、想定より0.6ポイント低い9
No.1 ストレスと腰痛- 厚生労働省 (こころの耳) -
読了時間の目安： 約4分 No.1：ストレスと腰痛 新たな視点に立ったこれからの腰痛の捉え方 心理的ストレスは腰痛を治りづらくする原因である場合が多くあります。 これからの腰痛の捉え方「腰と脳機能の不具合」 明確な原因が特定しきれない腰痛を非特異的腰痛といいます。その中には、姿勢や動作に関係する「腰自体の不具合」と心理的なストレスに伴う「脳機能の不具合」によるものがあると考えられます。ここでいう不具合とは、MRIや血液検査などの病院で標準的に行われる検査では捉えられず、説明できない異常のことです。明確な病気になる前段階（未病）であり、自分でコントロールが可能な状態を指します。 不良姿勢や持ち上げ動作による負担が、腰自体の不具合（椎間板内のズレなど）をもたらす場合（図1-①）、仕事への不満や周囲のサポート不足、人間関係の問題など、さらには痛みへの不安や恐怖（専門的には「恐怖回避思考」といいます：後述）といった心理的ストレスが脳機能の不具合を起こす場合があります（図1-②）。 脳機能の不具合として身体に現れる症状では、筋肉などの血流不足を生じるメカニズムとなります。両方の不具合は共存することが多く、その共存する割合は、同じ人が同じ日であっても身体的負荷や精神的負荷の状況に依存します。この理論で、腰痛あるいは頑固な肩こりを捉えると、対策を講じやすくなります。 図1 松平浩「新しい腰痛対策Ｑ&Ａ 21」および「ホントの腰痛対策を知ってみませんか」より引用改変 ストレスが腰痛を引き起こすメカニズム 心理的ストレスが脳機能の不具合を誘引し、その結果、「身体化」が起こります。「身体化」とは、いわゆる身体に現れるストレス反応のことです（図2）。睡眠障害や疲労感、頭痛、下痢・便秘・吐き気など胃腸の不調、息苦しさ・動悸などが身体化に関係する症状の代表格ですが、肩こりや腰痛として現れることもあります。息苦しさや動悸の症状は、心理的ストレスにより冠動脈が一時的な痙攣を起こす
HbA1c、2012年度から国際標準値へ変更 検討会で合意得られず- 日本生活習慣病予防協会 -
ホーム 最近の関連情報・ニュース 最近の関連情報・ニュース 2011年07月06日HbA1c、2012年度から国際標準値へ変更 検討会で合意得られずキーワード：糖尿病 健診・保健指導 厚生労働省は「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長：多田羅浩三・日本公衆衛生協会理事長）の第3回会議を7月4日に開き、日本糖尿病学会が2012年度から、HbA1cを現在のJDS値から国際標準のNGSP値へ変更する予定であることをふまえ、その時期が検討された。 表記変更にともなうシステム変更のコストなどへの指摘もあり、合意は得られず結論は先送りとなった（資料は、厚労省のホームページで公開されている）。 過去1、2ヵ月間の平均血糖値を示すHbA1cは、日本では現在、独自のJDS値で表記されているが、国際標準化にともないNGSP値へ変更することを日本糖尿病学会はすでに発表している。検討会の前回までの議論では、健康保険事業を運営する保険者が、2013年度に保健指導の階層化に係るシステム改修を実施し、NGSP値に対応することについては大きな異論はなかった。 検討会に参考人として門脇孝・日本糖尿病学会理事長が出席した。これまでの議論をふまえ、日本糖尿病学会が学会内から聴取してまとめた主な事項は以下のとおり。新基準への移行 国際標準として現在用いられている表記はNGSP値であり、国際的な情報の共有化などの観点から、速やかなNGSP相当値への表記の移行が求められている。健診実施機関における対応 健診実施機関で、例えば、健診受診者に対しては、新基準のNGSP値による表記を行った健診結果を通知しつつ、保険者に対しては、旧基準のJDS値に基づく報告を行う、というように用途に応じて表記を変更することは困難との意見があった。日本糖尿病学会の方針
