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国立保健医療科学院
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臨床研究実施計画番号 jRCT2021200033

最終情報更新日:2023年11月5日

登録日:2020年12月16日

根治的治療後に微小残存病変を認めたII~III期のNSCLC患者に対する治療としてデュルバルマブとプラセボを比較する第III相プラセボ対照二重盲検試験

基本情報

進捗状況 参加者募集終了-試験継続中
対象疾患非小細胞肺癌
試験開始日(予定日)2020-12-16
目標症例数284
臨床研究実施国オーストラリア/ベルギー/チェコ/ドイツ/ギリシャ/ハンガリー/インド/韓国/メキシコ/オランダ/ペルー/ポーランド/スペイン/スイス/台湾/トルコ/イギリス/アメリカ合衆国/ベトナム/日本
研究のタイプ介入研究
介入の内容デュルバルマブ又はプラセボの静脈内投与

試験の内容

主要評価項目PD-L1 TC>=1%解析対象集団におけるDFS[RECISTガイドライン第1.1版に基づく治験責任(分担)医師の評価を用いる](約5年) PD-L1 TC>=1%解析対象集団におけるDFSを指標として、デュルバルマブの有効性をプラセボとの比較により評価する。
副次評価項目

対象疾患

年齢(下限)18歳以上
年齢(上限)130歳以下
性別男女両方
選択基準1.ICF及び本治験実施計画書に記載されている要件及び制限の遵守を含むICFに署名できる者。 2.治験特有の必須手順、試料採取及び解析を開始する前に、説明文書及び同意文書に日付を記入し署名した者。 3.任意の遺伝学的解析用試料の採取を開始する前に、任意の遺伝学的研究へのICFに日付を記入し署名した者。本説明文書及び同意文書は、第2スクリーニング時点で署名する。この任意の試料及び研究は、ICF1に含まれる必須の遺伝学的検査への同意とは別のものである。 下の基準を、手術時もしくは根治的治療時(第1スクリーニング時)に満たしていなければならない。 4.スクリーニング(ICF1)時に年齢が18歳以上である者。 5.男性及び/又は女性 6.組織学的に確認され、診断された(II~III期の)切除可能NSCLC患者で、根治的治療(原発腫瘍の完全切除±術前補助療法及び/又は術後補助療法)を受けたことがある者。一部のIIIB期(すなわち、T3N2又はT4N2)の患者は、病理学的な確認に基づきT3N2又はT4N2に術後upstagingされた場合に適格とする。術前にT3N2又はT4N2とステージ評価された患者は不適格である。 7.術前の手術計画立案には、胸部及び腹部(肝臓及び副腎を含む)の造影CT/MRIスキャン並びに静注造影剤を使用した脳MRI(推奨)又は脳CTが必須である。手術の前に、検出可能な胸郭外転移及び頭蓋外転移を除外し、縦隔リンパ節病変の可能性を評価するため、術前6週間以内に18F-フルオロデオキシグルコース陽電子放出断層撮影(FDG-PET)とCTスキャンとを併用して実施することが推奨される。PETスキャンが実施されなかった、又はデータが入手できなかった場合、無作為割付け前に適切な画像検査(CT/MRI)を実施していれば、引き続き患者を治験に組み入れる場合がある。 8.原発NSCLCの完全切除が必須である。原発腫瘍のリンパ節転移の状態を(術前又は術後に)確認するため、侵襲的な(術前又は術中の)肺門及び縦隔リンパ節の探索を実施しておかなければならない。原発NSCLCの外科的切除は、開胸術又はビデオ補助胸腔鏡手術(VATS)にて施行し、区域切除、肺葉切除、スリーブ切除、二肺葉切除又は肺全摘除を行うことができる。楔状切除を受けた患者は本治験に不適格となる。 全身化学療法/放射線療法前の選択基準 9.以下の例外も含め、根治的治療[手術±術前補助療法及び/又は術後補助療法(PORTを含む)]を終了している(又は受診中の)患者。予定されていたすべての療法が終了する前に毒性により化学療法及び/又はPORTを中止した患者は適格とする。 術前補助化学療法及び/又は術後補助化学療法を受けていないが、その他すべての適格性基準に適合する患者で、以下の基準を満たしている場合、適格とする。 -術後補助化学療法に適格なすべての患者に対しては、術後補助化学療法を必ず勧めること。 -患者が術後補助化学療法を拒否し、適切な情報提供を受け十分に考慮する時間が与えられた上での患者の最終判断であると治験責任(分担)医師が考える場合。患者が術後補助化学療法を辞退した旨を記録すること。 -基礎疾患である併存疾患/臨床検査異常により術後補助化学療法が禁忌となると治験責任(分担)医師が判断した場合。これらの基礎疾患は、術後補助療法に適格な患者に対しては合理的な期限内において可逆性はないと考えられるものであり、その旨記録すること。 サーベイランス開始前及び開始時の選択基準の評価 10.生体試料がWES用及び中央検査でのPD-L1検査用として適切であることを確認する。切除腫瘍組織及び全血試料は、病理学的に確認が取れ次第速やかに、腫瘍及び生殖細胞系列DNAそれぞれのWES測定のため中央診断検査機関に送付すること。これらの試料は、治験依頼者が承認したMRD判定用個別化パネルを中央検査機関で作成するため、術後補助療法完了後1~2週間以内、又は術後3~5週間以内(術後補助療法が投与されなかった場合)に、送付しなければならない。全血試料の生殖細胞系列配列決定は必須である。切除腫瘍組織試料は、中央検査機関でのPD-L1検査用としても提供されなければならない(選択基準15を参照)。 11.転移のエビデンスがないことを確認するために、術後補助療法後又は術後(術後補助療法が投与されなかった場合)の胸部及び腹部(肝臓及び副腎を含む)のCTスキャン、並びに静注造影剤を使用した脳MRI(推奨)又は脳CTを実施すること。根治的治療後画像検査が未実施だった場合、サーベイランス開始前に追加の画像検査を実施しなければならない。 12.96週間のサーベイランス期間中、MRD評価用の血漿試料を6週毎(±3日)に採取すること、並びにCT画像検査を12週毎(±1週間)に実施することに対する同意を得る。 13.サーベイランス期間の開始として、血漿試料を、術後補助療法終了後8週±1週間(投与された場合)、又は術後12週±1週間(術後補助療法を投与しなかった場合)に採取する。 -当該血漿試料の解析結果からMRD-と判定された(つまり、サーベイランス期間開始時点でMRD-であった)患者は、その他の選択基準をすべて満たしていれば、サーベイランスを継続してもよい。 -当該血漿試料の解析結果からMRD+と判定された(つまり、サーベイランス期間開始時点でMRD+であった)患者は、その他の選択基準をすべて満たしていれば、直ちに無作為割付けしてもよい。 -サーベイランス期間中にMRD+と認められた患者は、その他の選択基準をすべて満たしていれば、第2スクリーニングへの組入れ及び本治験での無作為割付けを行うことができる。 治験薬への無作為割付け前の第2スクリーニング選択基準 14.RECISTガイドライン第1.1版で規定する疾患再発及び/又は転移のエビデンスがないことを確認するために、胸部及び腹部(肝臓及び副腎を含む)のCTスキャン、並びに静注造影剤を使用した脳MRI(推奨)又は脳CTを、無作為割付け前28日(±7日)以内に実施すること。 15.無作為割付け前に、検証されたVentana PD-L1(SP263)IHCアッセイを用いて、中央検査機関で腫瘍PD-L1発現状態を確認する。PD-L1発現状態が不明の患者は、本治験に不適格である。 16.WHO/Eastern Cooperative Oncology Group(ECOG)performance statusが0又は1。 17.無作為割付け前に術後創傷が完全に治癒していること。患者は、更なるデュルバルマブ/プラセボの投与に悪影響を及ぼす可能性があると治験責任(分担)医師が判断する、過去の治療に起因するすべての急性かつ可逆的な毒性作用(脱毛症を除く)から回復していること。 18.更なるデュルバルマブ/プラセボの投与に悪影響を及ぼす可能性があると治験責任(分担)医師が判断する、化学療法に起因するすべての急性かつ可逆的な毒性作用から回復していること。 19.治験実施計画書に規定するように、内臓及び骨髄の機能が適切である者。 20.12週間以上の生存が期待される者。 21.体重が30 kg超の者 22.胸部及び腹部(肝臓及び副腎を含む)のCTスキャン、並びに静注造影剤を使用した脳MRI(推奨)又は脳CTによって、RECISTガイドライン第1.1版で規定する疾患再発又は転移のエビデンスがないと確認されていること。 23.96週間のサーベイランス期間中に採取した最終の血漿試料を用いた検査でMRD-と判定されていること。
除外基準診断による評価 1.術前に採取した腫瘍生検又は切除腫瘍組織のどちらかで、EGFR変異及び/又はALK転座が認められた者。検査は、十分に検証され、かつ実施国の規制に基づき承認された検査法を用いて実施すること。実施医療機関での実施が不可能な場合、中央検査機関でEGFR/ALK検査を実施してもよい。 2.組織学的に小細胞肺癌とNSCLCの混合型肺癌を有する者。 3.再切除が必要である者、又は肺癌手術を専門とする胸部外科医を含めた集学的評価に基づき切除不能NSCLCとみなされる者。 4.無作為割付け前に、ベースライン画像でRECISTガイドライン第1.1版で規定する疾患再発の明らかなエビデンスが示唆された者、又は画像検査以外で再発を臨床的に示すエビデンスが示唆された者。画像検査で除外基準に抵触するリンパ節腫脹が認められた場合は、患者を本治験から除外する前にリンパ節転移を病理組織学的に確認すること。リンパ節転移の病理組織学的な確認が技術的に難しく、かつ画像所見上で再発が明確に認められる場合、患者は除外される。 5.同種臓器又は骨髄の移植を受けた者。 6.遺伝学的研究用試料の採取前120日以内に白血球が除去されていない全血製剤の輸血を受けた者。 7.7現在又は過去に、自己免疫疾患又は炎症性疾患[炎症性腸疾患(例:大腸炎又はクローン病)、憩室炎(憩室症を除く)、全身性エリテマトーデス、サルコイドーシス症候群、又はウェゲナー症候群(例:多発性血管炎を伴う肉芽腫症、グレーブス病、関節リウマチ、下垂体炎又はブドウ膜炎)]が確認された者。ただし、以下は組入れ可とする。 -尋常性白斑又は脱毛症を有する者。 -甲状腺機能低下症(例:橋本病の後)を有し、ホルモン補充療法によって安定している者 -全身療法を必要としない何らかの慢性皮膚疾患。 -過去5年以内に急速に疾患が進行しなかった者は組入れ可の場合がある。ただし、臨床試験実施チーム医学専門家と協議を行った場合に限る。 -食事療法のみでコントロールされているセリアック病を有する者 8.コントロール不良の併発疾患(継続中又は活動性の感染症、症候性のうっ血性心不全、コントロール不良の高血圧、不安定狭心症、コントロール不良の不整脈、活動性ILD、下痢を伴う重篤な慢性消化器疾患、又は精神疾患/治験要件の遵守を制限するような社会的状況等があるが、これらに限定されない)、あるいは、治験薬投与時の有害事象発現リスクを大幅に上昇させる、又は患者の文書による同意能力を低下させる状態にある者。 9.別の原発性悪性腫瘍の既往がある者。ただし、以下は除く。 -根治を目的に治療を実施し、治験薬の初回投与前5年以上活動性が確認されず、潜在的な再発リスクが低い悪性腫瘍 -十分に治療され、疾患の徴候がない黒色腫以外の皮膚癌又は悪性黒子 -十分に治療され、疾患の徴候がない上皮内悪性腫瘍 10.活動性の原発性免疫不全症の既往がある者。 11.結核、B 型肝炎ウイルス(HBV)、C 型肝炎ウイルス(HCV)又はヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染等の活動性感染を有する者。活動性とは、結核であれば臨床歴、身体所見及びX 線画像所見、並びに実施国の標準手順に従った結核検査等の臨床評価に基づいて判定し、HBV 感染はB 型肝炎ウイルス表面抗原(HBsAg)の検査結果が陽性、HIV 感染はHIV-1/HIV-2 抗体陽性と定義する。HBV の感染歴がある又は感染から回復した者[B 型肝炎コア抗体(抗HBc)陽性かつHBsAg 陰性と定義]は組入れ可とする。HCV 抗体陽性の者は、ポリメラーゼ連鎖反応法によるHCV のリボ核酸(RNA)の検査で陰性の場合のみ組入れ可とする。 12.いずれかの治験薬又は治験薬に含まれるいずれかの添加剤に対して既知のアレルギー又は過敏症を有する者。 前治療/併用療法 13.術後補助療法としてのがん免疫療法を受けたことがある者、又は過去にデュルバルマブによる治療を受けた者。 14.術前補助療法で放射線療法を受けた者。 15.癌治療を目的とするあらゆる化学療法、治験薬、生物学的療法又はホルモン療法の併用。癌以外の病状に対するホルモン療法の併用(例:ホルモン補充療法)は許容される。 16.治験薬の初回投与前4 週間以内に骨髄の30%超に対する放射線療法又は広範囲照射による放射線療法を受けた者。 17.治験薬の初回投与前30 日以内に弱毒化生ワクチンの接種を受けた者。注:組入れ後の患者は、治験薬の投与中及び治験薬の最終投与後30 日間まで、生ワクチンの接種は不可とする。 18.治験薬の初回投与前28 日以内に、大手術[治験責任(分担)医師の判断に従う]を施行された者。 19.現在、又はデュルバルマブ/プラセボの初回投与前14 日以内に免疫抑制剤の投与を受けた者。ただし、以下は組入れ可とする。 -鼻腔内ステロイド、吸入ステロイド、若しくは外用ステロイドの投与又は局所的なステロイド注射(例:関節内注射) -全身コルチコステロイド(prednisone 換算で10 mg/日相当を超えない生理学的用量) -過敏症反応に対する前投薬としてのステロイド(例:CT スキャンの前投薬) 過去/現在の臨床試験への参加経験 20.本治験で以前に治験薬を割り付けられたことがある者。 21.観察(非介入)臨床試験、又は介入試験の追跡調査期間中である場合を除き、本治験と同時に他の臨床試験に組み入れられている者。 22.治療群にかかわらず、過去にデュルバルマブの臨床試験において無作為割付けされた、又は治療を受けた者。 その他の除外基準 23.妊娠中又は授乳中の女性。 -治験中に妊娠した女性患者は、サーベイランス期間での検査を中止とし、無作為割付けが不可となる。 24.生殖能を有する男性もしくは女性で、第2 スクリーニング(ICF2a への署名により開始)への組入れから治験薬の最終投与後90 日間まで、有効な避妊法を使用する意思のない者。(添付資料H を参照) 25.治験の手順、制限及び要件を遵守することができず、治験に参加すべきでないと治験責任(分担)医師により判断された者。

保険外併用療養費

保険外併用療養費の有無

関連情報

問い合わせ窓口

担当者日比 加寿重
所属機関アストラゼネカ株式会社
所属部署臨床開発統括部
郵便番号530-0011
住所大阪府大阪市北区大深町3番1号
電話06-4802-3533
FAX
E-mail RD-clinical-information-Japan@astrazeneca.com

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